モコムの税金と確定申告について｜扶養から外れないための方法とは?

報酬単価が高く、稼ぎやすいことにより、多くの女性からモコムは支持を集めていますが、報酬を受け取った場合は、税金を支払う必要があります。副業として報酬を稼ぐ場合も、受け取る金額次第では、確定申告や税金の納付を行わなければなりません。所得額によっては、家族の扶養を外れるケースもあります。 一方で、チャットレディとして稼ぐために負担している費用を経費として処理することで、納める税金の額を適正化できます。 そこで今回は、チャットレディとして報酬を受け取っている方に向けて、「扶養から外れる条件」や「確定申告の要否・方法」だけではなく、「経費として認められる範囲」についても解説します。

チャットレディの仕事では、雇用契約による給料収入ではなく、業務委託によって報酬を得ています。そのため、稼いだ金額によっては、以下で紹介する2つの手続きを自分で行わなければなりません。 ①確定申告で所得の申告 確定申告とは、1年間で稼いだ所得（課税所得）の金額と所得税額を計算し、申告する手続きです。 会社員や公務員の場合は、勤務先が所得税分を給料から源泉徴収して、代わりに国に収めます。しかし、モコムのように業務委託契約によって所得を得た場合、自分で所得税の金額を計算し、納付しなければなりません。 ②住民税の支払い 住民税は、住んでいる市区町村や都道府県に対して支払う税金のことです。市町村民税と都道府県民税に分かれており、さらにそれぞれが所得割と均等割に分かれています。 所得割とは、1年間で稼いだ所得に対して一律10％の税率が課される税金です。居住している自治体によって、市町村民税と都道府県民税の割合が異なります。均等割は、所得額にかかわらず一律の金額が課せられる決まりです。ただし、均等割の金額は居住している自治体によって違います。 会社員や公務員の住民税は、所得税と同じく給料から天引きされますが、モコムで稼いだ金額が一定額を超えた場合は、自分で住民税を支払わなければなりません。

モコムで報酬を得たなかで、確定申告が必要となるケースは、収入から必要経費を引いた所得額が、一定金額を超えた場合です。 ここでは、「どのような場合に確定申告が必要となるのか」だけでなく、「どの範囲までが経費として認められるのか」についても、詳しく解説します。

確定申告が必要となるケースは、副業であれば所得が20万円以上、専業であれば38万円以上をモコムで稼いだ場合です。 確定申告の申告方法は、確定申告書を作成し、税務署に提出します。確定申告書のフォーマットには、AとBの2種類があり、副業の方は「確定申告書A」を、専業の方は「確定申告書B」を利用する決まりです。 直接、税務署に確定申告書を提出する場合は、以下に挙げたいずれかの方法で書類を作成します。

また、「e-Tax」を利用することで、税務署に足を運ぶことなく、電子申請することも可能です。ただし、e-Taxを利用して電子申請を行うためには、マイナンバーカードを作成した上で、専用のカードリーダーを購入しなければなりません。 確定申告の期限は、毎年2月16日から3月15日頃までです。例年、税務署は確定申告の期間内となると、非常に混雑します。確定申告の内容で不明点があれば、申告期間外でも税務署に質問できるため、早めに申告の準備を開始しましょう。

チャットレディとして働いている方は、以下のような仕事で利用し、報酬獲得に貢献した費用を「経費」にできます。経費として計上できる金額が多くなるほど、所得額は減少するため、結果的に納める税金額を少なくすることが可能です。

モコムでは、お客さんとメールや電話を行ったり、動画や画像を掲示板に投稿したりすることで、報酬が受け取れます。つまり、モコムで稼ぐためには、「パソコン・スマホのような通信機器」と「インターネット回線」が必要です。 また、お客さんを引き付けられるように、チャットレディは外見を美しく見せる必要があるため、「衣装代」や「美容代」は経費となります。 ただし、家賃・光熱費通信費・美容代などは、日常生活でも利用するため、全額が経費として認められるわけではない点に注意しましょう。

モコムで報酬を得た際には、所得税だけではなく、住民税の納付も必要となります。ただし、全てのケースで住民税の支払いが必要となるわけではありません。 ここでは、「住民税の支払いが必要となる所得額」だけでなく、「住民税の支払い方法」についても解説します。 なお、居住している自治体によって、住民税額は多少異なる場合があり、ここに記載した金額と前後する可能性があるため注意しましょう。

副業チャットレディの場合は、副業収入から必要経費を引いた金額と、本業の給与収入を足した金額が100万円が住民税支払いのボーダーラインとなります。 副業の場合、本業の収入だけで非課税枠を超える可能性が高いため、住民税の支払いが発生するケースが大半です。 また、副業所得がある場合は、所得の合計額によって以下の方法で申告をしなければなりません。

住民税は所得税と異なり、所得が20万円以下の場合も申告する義務があるため、注意が必要です。

専業チャットレディの場合、住民税の支払いが必要となる所得の目安は、35万円を超えた場合です。住民税には、「非課税限度額」という制度があり、状況によって以下のように一定の所得までは住民税がかかりません。

住民税の納付方法は、以下のように2種類に分かれています。

一般的に、専業チャットレディは普通徴収で住民税を支払い、副業で働いている方は特別徴収によって住民税を支払います。ただし、確定申告の際に副業分の住民税を普通徴収で支払うという選択も可能です。

モコムで稼いだ金額によっては、世帯主や親の扶養から外れてしまう可能性があります。扶養から外れることによって生じる影響は、以下の通りです。

ここでは、「いくら稼ぐことによって、扶養から外れるのか」について解説します。

親や配偶者の扶養から外れる条件は、モコムでの所得の金額が38万円を超えた場合です。しかし、「親の扶養」か「配偶者の扶養」かによって、扶養から外れる条件が少し異なります。 ①親の扶養 親の扶養に入っている場合、自分の年齢が「19歳以上23歳未満」では、扶養から外れる所得の金額は、63万円まで増加する仕組みです。 ②配偶者の扶養 配偶者の扶養に入っている場合は、基本的に所得が38万円を超えると扶養から外れます。さらに、扶養している配偶者の年収によっては、扶養から外れる所得の水準が低下する仕組みです。 例えば、配偶者の給料所得が1,000万円（収入1,220万円）を超えるケースでは、自分の所得に関係なく扶養から外れます。

本業で給料所得を得ている場合は、扶養から外れる条件が2つ存在します。具体的には「所得税上の扶養」と「社会保険上の扶養」です。 ①所得税上の扶養 所得税上の扶養を外れると、親や配偶者が「配偶者控除」もしくは「配偶者特別控除」を受けられなくなり、所得税や住民税の負担が上昇します。所得税上の扶養を外れる条件は、「本業の給料収入」と「モコムで働くことによる収入」の合計が103万円を超える場合です。 ②社会保険上の扶養 社会保険上の扶養を外れると、自分で国民健康保険や国民年金といった社会保険に加入しなければなりません。社会保険における扶養から外れる条件は、年収130万円以上です。 年収が130万円を超えると、社会保険料を自分で負担する義務が発生するため、注意しましょう。

モコムで得た報酬額が一定を超えると、確定申告や税金の支払いが必要となります。ただし、稼いだ金額全てが課税の対象となるわけではなく、経費や控除を利用することで、納める税額を適正化することが可能です。 また、一定の所得額を超えると、家族の扶養から外れます。扶養から外れることで、自分や家族の税金・社会保険料負担が増加する可能性があるため、注意しなければなりません。 税金や社会保険料を節約するためには、経費や控除を利用できるように、日頃から経費の管理をこまめに行い、計画的にモコムで働くように心がけましょう。