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チャットレディは20万円以下しか稼げない？住民税問題とは
こんにちは！ 過去5年チャットレディを経験してきた、シングルマザーのエミリです☆ チャットレディを始めてみたら、思っていた以上に稼げたという女性の方は多いはず！ しかし、これから続けていこうにも、「たくさん稼いだら、住民税で会社に副業をしていることがバレるかも」と不安を抱えているのではないでしょうか？ 税金が発生しないよう、「チャットレディの報酬は20万円以下にしなきゃいけない」という情報もあります。
今回は、もっと稼ぎたいけどバレないか心配な方に向けて、住民税に対する問題の切り抜け方をレクチャーします！
チャットレディが住民税でバレる仕組みとは？
チャットレディをしていることが住民税でバレるのは、『住民税の金額は、所得に応じて変化する』というところにポイントがあります。 チャットレディで稼ぐと収入が発生するため、当然、課税対象となる総所得金額が上昇。 増えた額に対応して、住民税の金額も上がるのです。
副業でチャットをしていた場合、チャットで稼いだ分の住民税が、本業の仕事の給料から毎月天引きされます。 その引かれる金額が増えたことにより、会社の経理に副業をしていることがバレてしまうのです。 主婦や学生であれば、チャットの分の税金は世帯主に請求されるので、世帯主となる親や旦那さんにバレてしまいます。
チャットレディの確定申告｜副業・扶養内の住民税問題のクリア方法
チャットレディとして働く時の、住民税問題をクリアする方法を紹介します。
必要経費をしっかり付ける
チャットレディで住民税が発生するのは、報酬から必要経費を引いた金額に対してです。 報酬で得た金額が、そのまま課税対象になるわけではありません。 チャットレディの報酬を雑所得で申請しようとする場合であっても、必要経費を差し引くことは可能です。
チャットをするのに費やした、機材費・通信費・電気代・衣装代・メイク用品代・交通費などは、必要経費として計上できます。 必要経費の漏れが無いようにしっかり帳簿付けをしておけば、報酬の金額によっては、確定申告自体が必要なくなるのです。 経費をきちんと計上するには、コツがあります。 チャット以外で日常でも使用する物に対しては、全額を経費にすることはできません。
月にどれくらいチャットで使用したか、日数や時間で割合を出す必要があります。 また、経費の証明のためには、領収書を保管しておかなければいけません。 チャットにも関わるものを購入したら、必ず領収書を発行しておきましょう。
受けられる所得控除の確認
確定申告で課税対象となる所得を算出する際、報酬金額から差し引かれる金額は、必要経費以外にも所得控除というものがあります。 所得控除とは、基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除等の控除の総称です。
チャットレディの収入を事業所得とし、確定申告を白色申告ではなく青色申告でする人は、追加で青色申告控除というものも受けられます。 控除額が大きくなれば、課税対象となる所得金額を抑えることが可能です。 端的に言うと、チャットレディの報酬から所得控除と必要経費を引いた所得金額が0円になれば、住民税が増えることはありません。 なので、自分はどの控除を受けられるのか、前もって確認しておくと良いでしょう。
住民税の徴収方法の変更
確定申告をする際、確定申告書の第二表の中に、住民税に関する項目があります。 チャットレディの仕事で発生した分の、住民税の徴収方法を選択することが可能です。 住民税の徴収方法は、「給与から天引き」か「自分で納付する」か指定できます。 給与から天引きというのは、いわゆる特別徴収と言われるもので、自分で納付というのは、普通徴収と呼ばれるものです。
普通徴収を選択すれば、自宅に納付書が届き、自分で銀行やコンビニに納付しに行くことになります。 自分で納付するため、チャットレディの報酬で発生した分の住民税が、本業の会社の給与所得から引かれたり、世帯主の人の給与から引かれることはありません。
チャットレディ代理店を利用して住民税問題を克服！
チャットレディの住民税問題の解決方法を紹介しました。 課税対象となる所得額を押さえたり、住民税の支払い方法を選択したりと、ポイントをきちんと押さえておけば、周囲にバレるのを防ぐことができます。 しかし、税金関係となると法律が関わってくることもあり、より安全な方法で対策したいと思うのではないでしょうか？ 「身近に相談者がいて欲しい」「ちゃんと対策できているのか不安」という人もいるでしょう。 そんな時は、チャットレディ代理店に登録することをおすすめします。
チャットレディ代理店のAlice（アリス）なら確実です！ アリスは法事人経営なので、顧問税理士や経理に強いスタッフがおり、質問者のどんな疑問にも的確に回答してくれます。 主婦・学生・副業の方など、さまざまな状況の方にもサポート対応が可能です。住民税問題は代理店に所属して仕事をすれば、より安心できますよ！
