無申告のチャットレディへ~税務調査は大丈夫?対策法も紹介~

無申告のチャットレディへ~税務調査は大丈夫?対策法も紹介~ 税金

無申告のチャットレディは税務調査が入る可能性あり

チャットレディで得た収入分の税金は、きちんと収めていますか?

正しく所得を申告して納税をしていないと、税務調査に入られて大変な目に合う可能性も、否定できません。

しかし、ご安心を!
税務調査を問題なく乗り切る方法が、あるようです!

税務調査の対象になるきっかけや、税務調査に入られるとどうなってしまうのかを踏まえた上で、安心してチャットレディの仕事をする方法を紹介します!

目次
  1. チャットレディが税務調査されるとどうなる?
  2. チャットレディが税務調査されるタイミング
  3. 不安なチャットレディの税務調査は大手代理店におまかせ!

チャットレディが税務調査されるとどうなる?

チャットレディの報酬をちゃんと申告していても、税務調査が入るとなると、かなり不安に思うのではないでしょうか?

チャットレディが税務調査される場合の経路は、2通りあります。
「個人でチャットレディをしている人に税務調査が入る場合」「代理店に税務調査が入る場合」です。

税務調査された時、それぞれの場合でどのような税務調査がされるのか、説明します。

チャットレディ個人に税務調査が入るケース

無申告ではなく、きちんと確定申告している時に税務調査が入る時は、単に計算ミスや附属書類が不足していた際の確認のためという場合が少なくありません。

個人は税理士を付けていない人が大半なので、税務調査が行われる可能性は高くなるようです。

個人に税務調査が入るケースでは、基本的に過去3年分の帳簿や、取引の記録が見られます。
売上計上日のミスといった、申告内容に修正が必要な箇所が数年続いている場合は、3年以上さかのぼって調べられることも。
支払い損ねていた税金があった場合、その延滞分の罰金も追加されて請求されます。

間違った申告をしないよう、正確な帳簿付けを行うことと、書類や領収書の保存は確実に行っておきましょう。

代理店に税務調査が入るケース

「税務調査が入る会社=悪い事をしている会社」という印象が強いですが、どんな法人に対しても税務調査は入ります。
しかし、代理店の信頼性によって、税務調査の内容や結果に大きな差が出てくるのです。

チャットレディ代理店に税務調査が入った場合、調査範囲が代理店にとどまらず、チャットレディ個人に対しても及ぶ場合があります。

それは、代理店の帳簿付けに数年にわたってミスがあったり、悪質な隠蔽行為・改ざん等がある場合です。
そのような代理店に所属していると、他のチャットレディよりも、税務調査を受ける回数が増える可能性があります。

所得を申告していなかった場合には、無申告があらわになり、重いペナルティを支払うことになるのです。

対して、毎年きちんと申告を行い、契約書や領収書をきちんと管理しているような代理店であれば、『優良申告法人』として税務署に認定されていることも。

その場合、税務調査の頻度が減ったり、関係する周囲への調査まで行われないこともあります。
また、顧問税理士がいる代理店であれば、申告内容に関しての記載ミスや修正が少なく、信頼性がかなり高いです。

そのため、長年運営している大手の代理店であれば、安全性が高いと言えるでしょう。

チャットレディが税務調査されるタイミング

税務調査されるタイミングは、人それぞれであり、運次第である部分が多いです。
最初の税務調査が行われるタイミングには、いくつかきっかけがあります。

銀行の口座情報が、確定申告書の内容と、明らかに違った場合
チャットレディの報酬を口座振込で受け取っている方。
税務署は、個人の銀行口座の情報を見ることが可能です。確定申告書に書かれた金額と、実際の収入額が明らかに違った場合は、税務調査の対象になります。
ただし、すぐに税務調査が入るというわけではなく、数年後に調査の連絡が来ることが少なくありません。

意図的でない間違いやミスが後日に見つかった場合は、確定申告の訂正・修正が可能なので、速やかに手続きを行いましょう。

仕事を初めて3年が経過した後
チャットレディが税務調査に入られやすいのは、仕事を始めて3年目以降と言われています。
なぜなら、事業を初めてすぐの頃は、一般的に利益が少ないとされるからです。また、税務調査では、基本的に過去3年の記録をさかのぼって調査します。
そのため、調査材料がそろった3年目以降を目処に、税務調査が入るパターンが多いです。

加えて、消費税の課税は3年目からなので、消費税の申告漏れについて調べるためにも、3年以降に税務調査がある確率が高くなります。

数年にわたって赤字だった場合
確定申告した所得が赤字で、かつ数年にわたる場合、事業の実態を確認するために税務調査が入ります。
所得金額がかなり少ない場合でも、同様の理由で税務調査が入ることも。

調査理由としては、実際に事業をしていないにもかかわらず、事業をしていることにし、私的な出費を経費として上げている可能性を危惧しているからです。

所得金額が少ない時が続いたら、事業の実態を証明するための契約書や、経費を計上していることが証明できる書類をそろえて、備えておくと良いでしょう。

チャットレディ代理店・ライブチャットサイトに税務調査が入った時
自分が所属している代理店や、ライブチャットサイトに税務調査が入った時、取引相手として、チャットレディにも調査範囲が広がることが中にはあります。
代理店の実施の取引記録と申告内容に差異があったり、悪質な隠蔽・改ざん等があった場合は、チャットレディへの調査も厳しくなるようです。

税務調査は、一度だけ行われるものではなく、数年に一度というように、定期的にあります。
初めて税務調査の対象になった時は、焦ってしまうかもしれません。

しかし、最初のきっかけとなるタイミングを知り、準備を万全にしておくと、問題なく税務調査を乗り越えられると思いますよ!


所得を受け取っている場合は、いずれは税務調査を受けることになります。
その時のために、日々きちんとした帳簿付けをしておくことが大切です。

必要経費を正しく計上したり、受けられる所得控除を活用するなど、安全な節税をしましょう。

所得控除は、基礎控除地震保険料控除生命保険料控除医療費控除などです。
チャットレディの収入を雑所得でなく事業所得とし、青色申告を行えば、青色申告控除というものも受けられます。控除額が増えれば、課税所得金額を下げることが可能です。

チャットレディの所得金額によっては、青色申告に切り替えることも視野に入れておくと良いでしょう。

無申告の人も税務調査の対象に!

税務調査の対象は、事業として青色申告をしているチャットレディだけではありません。
確定申告を白色申告で行っている人や、無申告の人も税務調査の対象になります。

以下のような理由で確定申告をしていない人は、税金の申告違反となることが多々あるので、要注意です!

ケース①:チャットレディの収入が少ない
扶養の範囲内で働いている人や、副業として働いている人の中には、収入が少なく、所得の申告をしていない人もいるのではないでしょうか?

しかし、個人の状況によっては、住民税・所得税が掛かる場合もあります。
例えば、所得を受け取っているところが他にもある場合や、世帯主の年収が多く、扶養の範囲が狭くなっている場合などです。

もし、無申告で未納の税金があれば、最も重いペナルティを受けることに……。
さらには、ペナルティによって、チャットレディをしていることが周囲にバレてしまうという事態にもなり得ます。

住民税の納付方法には、世帯主や本業の会社の給与所得から源泉徴収される『特別徴収』と、自分で支払いに言って納税する『普通徴収』があり、確定申告書内に選択できる欄があります。
前もって確定申告をきちんと行うと共に、バレ対策もしっかりしておきましょう。

ケース②:海外のチャットレディサイトに登録している
「海外のライブチャットサイトからの入金だから、確定申告をしなくていい」と思っている方。
日本国内の居住者は、海外で稼いだ所得金額についても、全てが課税対象となるのです。

国内で勤務した仕事に対する収入は、『国内源泉所得』に該当します。

国内源泉所得とは、日本国内に所得が生じた場所や、源泉がある所得のことです。
そのため、ライブチャットサイトが海外のサイトで、入金は国外からであっても、仕事をしたのが日本国内であるため、課税対象となります。
この場合も、申告をしていないことが税務調査で判明した場合は、無申告の重いペナルティを受けることになるので、注意が必要です。

不安なチャットレディの税務調査は大手代理店におまかせ!

不安なチャットレディの税務調査は大手代理店におまかせ!
脱税すると、チャットレディが周囲にバレるだけでなく、社会的信用も失いかねません。

きちんと自分の所得を申告し、納税しましょう!
確定申告が難しそうと感じたり、税務調査が不安な方は、チャットレディ代理店を通して仕事をすると安心です。

代理店のサポートが受けられるので、税務調査について必要以上に過敏になることなく、安全に稼げます。
ただし、選ぶ代理店は、『社会的信頼性の高い大手代理店』に絞ることが大切です。

おすすめは、私が過去に所属していた、チャットレディ代理店アリス

長年、法人経営をしてきた大手代理店で、社会的な信頼性が高いです。
顧問税理士もいるため、確定申告のサポートも十分に受けられますよ!