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チャットレディの働き方は個人事業主扱い！
チャットレディは、委託契約者という扱いになるため、アルバイトやパートとは扱いが異なります。
そのため、時給制や月給制ではなく、頑張ったら頑張った分だけ報酬が増えるという給料形態になっているのです。
個人事業主という扱いになるので、開業届を出すことができます。
今回の記事では、個人事業主扱いになるチャットレディが開業届を出すメリットや忘れてはいけない確定申告について解説していきます。
チャットレディデビューを考えているけれど、税金面などが不安でためらっている人はぜひ目を通してみてください。
開業届は出しておくのが無難！
開業届は、「個人事業の開廃業届出書」が正式名称です。
チャットレディのような個人事業主が、新たに事業をスタートしたことを税務署に報告するための書類です。
開業届を出すと、税金に関する案内が届くため、役に立ちます。
しかし、必ず出さなければいけない書類ではありません。
提出せずにチャットレディとして仕事をしていても、罰金を課せられたり、ペナルティを与えられたりすることはありません。
しかし、開業届を出すことで得られるメリットがたくさんあるので、個人事業主扱いになるチャットレディとしてお仕事をするなら出しておいた方が無難だと言えます。
開業届を出すことで得られるメリット
開業届を出すことで得られるメリットは、以下のような点が挙げられます。
青色申告で最大65万円もの控除が受けられる
開業届を出すことで得られる最も大きなメリットは、最大65万円もの控除が受けられる青色申告ができることです。
開業届を出さないと個人事業主でも白色申告になるため、税制上の優遇措置は受けられません。
青色申告は白色申告よりも帳簿付けが複雑なので面倒だと感じてしまったり、提出しなければいけない書類が多いので手間がかかったりします。
しかし、特別控除で課税される所得額が減るので、可能であれば開業届を出して青色申告で確定申告した方が良いと言えます。
白色申告でも帳簿付けなどの手間がかかってしまうことから、メリットが大きい青色申告の方が得した気分になれるでしょう。
就労証明書を自分で作れる
自分で事業を行っていれば当たり前のことですが、就労証明書も自分で作れるようになります。
子どもを保育園に預けたい時などに就労証明書は必要になるので、子どもがいる場合も開業届を出すメリットは大きいです。
保育園に入園する時の書類として、開業届の控えを提出すように求められる場合もあります。
入園の可否を決めるポイントにもなるため、開業届を出して就労証明書を自分で作れるようになっておくことは重要です。
屋号の銀行口座を作れる
開業届を出すと、屋号で銀行口座を作れるようになります。
屋号は、会社の社名に当たる部分です。
個人名の口座で取引きしても問題ありませんが、屋号で口座を作れるメリットもあります。
それは、チャットレディ用の口座とプライベート用の口座を分けられる点です。
確定申告をする際の経理もしやすくなることから、個人事業主扱いになるチャットレディのお仕事を始めるなら開業届を出しておいて損はありません。
小規模企業共済への加入が可能となる
チャットレディのお仕事をしている女性は、小規模企業共済に加入できます。
小規模企業共済は、個人事業主や規模が小さい会社の経営者・会社役員が退職する際の退職金代わりに積み立てるものです。
退職時に、これまで積み立ててきた掛け金に応じて給付金を受け取れるという仕組みです。
経営者は基本的に退職金という概念がないため、小規模企業共済は「経営者の退職金」と呼ばれることもあります。
小規模企業共済には、以下のメリットがあることも魅力です。
・確定申告時に全額所得控除できる
・毎月の掛け金は1,000円～7万円まで選択でき、増減はいつでもできる
・契約給付制度によって掛け金の範囲内であれば無担保でお金を借りられる
ただし、12ヶ月未満で解約すると掛け捨てになってしまう、掛ける期間によっては元本割れしてしまう、といったデメリットがあることも把握しておかなければいけません。
確定申告も忘れてはいけない
個人事業主としてチャットレディのお仕事をするなら、確定申告は必要不可欠です。
最後に、所得税の確定申告が必要なこと、住民税の申告だけで問題ない場合もあること、について解説していきます。
確定申告を怠った場合のリスクについても解説するため、チャットレディとして働きたいと考えている人は要チェックです。
所得税の確定申告をする必要がある
チャットレディとして報酬を得たら、税務署に対して所得税の確定申告をしなければいけません。
所得税の確定申告をした場合は、住民税の申告は不要です。
ただし、住民税が所得額に課税されないというわけではないので勘違いしないように気を付けてください。
あくまでも、所得税の確定申告のデータをもとにして税務署が住民税の計算をしているだけです。
住民税の申告をすると二度手間になってしまうので、負担軽減のために行われている措置なのです。
住民税の申告だけで問題ないケースもある
「会社員として働いていてチャットレディは副業」「副業に収入から必要経費を差し引いた額が20万円以下」という2つの条件を満たす人は、住民税の申告だけで問題ありません。
住民税の申告は、自治体によって書式が異なるので注意が必要です。
市区町村役場に問い合わせて申告書を取り寄せるか、役場のホームページで様式を探してダウンロードするか、といった方法で必要書類を作成します。
ただし、チャットレディのお仕事を個人事業主としてやっている場合は基本的に該当しないでしょう。
開業届を出すということは、副業ではなく本業であるケースが大半を占めるためです。
副業だったとしても、高収入が得られるお仕事なので経費を差し引いた額が20万円以下になる可能性も極めて低いです。
そのため、チャットレディとして稼いでいる女性が住民税の申告だけで問題ないケースは稀だと考えられます。
確定申告をしないとどうなるの？
チャットレディに限った話ではありませんが、個人事業主が確定申告を適切に行わないとペナルティが課せられます。
どのようなペナルティが課せられるのか確認しておきましょう。
税務署の調査があった場合
申告していないことで税務署から調査された場合、納めなければいけない税金を著週されるだけでは済みません。
無申告加算税を課される可能性があります。
無申告加算税の税率は、納付すべき税額が50万円未満だと15％、50万円を超える場合は20％になります。
税務署の調査前に確定申告をした場合
本来申告しなければいけない時期を過ぎているけれど、税務署の調査が入る前に自主的に確定申告を行うケースもあります。
自主的に申告したのであれば、期限後申告という扱いになります。
無申告加算税の税率が5％に軽減されるので、負担は大幅に軽減するのです。
しかし期限後申告の場合には、納付日からの日数に応じた延滞税か課せられます。
延滞税の税率は、納付期限の翌日から2ヶ月以内だと7.3％、納付期限の翌日から2ヶ月超えになると14.6％になります。
期限を過ぎても無申告加算税が発生しないケースもある
一定の条件を満たしている場合に限りますが、無申告加算税が発生しないケースもあります。
その条件というのは、無申告になった理由が正当なものであること、期限後申告日から過去5年のうちに無申告加算税や重加算税を課せられていないこと、期限後申告の後は税額を期日までに納付していること、です。
重加算税は脱税した場合に課せられる税金です。
税率は35～40％と非常に高くなっています。
重加算税を支払えなかった場合は、住居などの差し押さえが行われるため、非常に重たい罰則です。
青色申告ならではのペナルティも
個人事業主としてお仕事をしているチャットレディが開業届を出せば、青色申告で申告できます。
青色申告だと最大65万円もの控除が受けられますが、期限後に確定申告をすると控除額が10万円まで下がってしまいます。
控除額が減ることで、納めなければいけない税金が大幅に増えてしまうので注意が必要です。
青色申告の最も大きなメリットの恩恵を受けられなくなってしまうため、個人事業主としてお仕事をするなら期限内に申告できるように準備を進める必要があります。
災害などやむを得ない事情で期限内の申告が難しい場合もあるでしょう。
そのような時は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出してください。
この書類を提出すると、期日を延長できます。
延長可能期間は、やむを得ない理由が解決してから2ヶ月以内となっています。
個人事業主が不安なら社員制度があるチャットレディ代理店アリスへ！
チャットレディは個人事業主という扱いになるので、確定申告をしなければいけません。
しかしこれまで会社員として働いた経験しかない場合は、確定申告自体に不安を感じてしまう人も少なくありません。
そのような場合は、社員制度の完備や確定申告などの税金対策サポートを行っているチャットレディ代理店アリスがおすすめです。
チャットレディ代理店アリスなら、顧問税理士がいるので税金関連の不安を解消できます。
社員制度もあるので、雇用保険などに加入することも可能です。
