「シングルマザーだから保育料はかからない」と思ってないでしょうか。子どもがどんどん成長を見て幸せに感じるのが母親ですが、経済的な面からシングルマザーは不安を抱えていることが多いです。
そんな中、令和元年10月から幼児教育の無償化がスタートしました。今まで幼稚園や保育園に料金を払ってきた人にとっては朗報となる制度です。しかし、すべての子どもが無料になるのか、どの施設でも無償になるのかを知らない人も多いでしょう。そこで、この記事では、シングルマザー家庭が気になる幼児教育の無償化を詳しくご紹介します。子どもが保育園に通い始める前のシングルマザーは、ぜひ目を通しておいてください！
目次
幼児教育無償化について
幼児教育無償化とは幼稚園や保育所に通う3～5歳児の子どもと、保育所に通う0～2歳の住民税非課税世帯（年収約204万円以下）の子どもについて、利用料を無料とするものです。
しかし、｢幼児教育無償化｣と聞くと、保育園や幼稚園に通うすべての子どもが対象という印象をうけます。しかし、実際はそうではありません。ここでは、どのような場合に無償化の対象となるのか解説しますので、自分の場合にどうなるか確認しながらチェックしてください。
対象者について
3～5歳児は基本的に無償となります。保育園や幼稚園に通う3～5歳児は、親の所得などに関係なく無償化です。
シングルマザーの場合は一般世帯ほど負担が減るわけではないかもしれません。けれど、無償になることで生活費に余裕ができるようになります。しかし、どのような保育園に通っていても無償になるわけではないことに注意が必要です。
保育園や認定こども園であれば無償となりますが、私立の場合は負担金額が発生する可能性があります。なぜならば、基本的にこの｢無償化｣は幼稚園の場合、月2万5700円を上限として無料となるためです。この上限を超える場合はその差を負担することになります。
開始時期に要注意
3歳から無償化とされていますが、「保育園」と「幼稚園」では開始になる時期が違います。子どもが通う施設によって違いがあることは分かりづらいところです。子どもを保育園・幼稚園のどちらに通わせるか検討中の人は、施設選びの検討の参考にしてください。
保育園の場合
3歳から無償化となっていますが、保育園やこども園の場合、満3歳から無償化になるわけではありません。原則として、小学校になる前の3年間が無償化となります。つまり、「3歳」「4歳」「5歳」の3年間が対象期間です。
年少の場合は、3歳の誕生日を過ぎているため満３歳では無償化の対象にはならないということになります。
幼稚園の場合
幼稚園は｢3歳児｣の4月から入園することが多いです。幼稚園によっては一学年前からのプレ幼稚園として入学している子どももいます。無償になる時の対象期間は、基本的には小学校に入る前の3年分です。
しかし、幼稚園の場合は満3歳から無償化になります。すると、このプレ幼稚園間に満3歳になってしまうため、実質3年以上が無償化のとなります。 ここが、ややこしいところです。
0～2歳児の場合
なお、0～2歳児の場合は所得制限があります。0～2歳児で無償化の対象は、住民税非課税世帯（年収約204万円）だけです。課税世帯であれば、所得に応じて利用料を支払う必要が出てきます。0～2歳児はみんなが無償化になるわけではありません。
保育園であれば、0～2歳のお子様が通うことも多いです。子どもの年齢が低年齢の場合、利用料は3～5歳児よりも高くなるため、この年代の子どもたちの利用料が無償化されると子どもを預けて働くシングルマザーにとって心強いです。
「幼児教育無償化」と聞くと、全員が無条件に無償化となるような印象を受けますが実際には違う事を理解しておきましょう。
無償化の対象施設はどういうところ？
幼児教育無償化は、どのような幼児施設でも対象になるわけではありません。定められた施設でなければいけません。そのため、対象となる施設とならない施設を知っておくことが大切です。
特に母子家庭の場合は、知ると知らないでは差が出てきます。ここでは、どのような施設が対象になるのか解説します。
対象となる施設
対象となる施設は次のとおりです。
- 幼稚園
- 保育園
- 認定こども園
- 地域型保育
- 企業主導型保育
以上のようになっています。嬉しい事に幼稚園の預かり保育も対象です。
認可外保育施設について
認可外保育施設の場合でも、対象にならないわけではありません。認可外保育施設を利用する世帯においても利用料金の限度は決められていますが、無償化の対象となります。
3～5歳児
月額3万7000円を上限として利用料が無償化されます。この限度額は、認可外保育施設の保育料の全国平均であるため、自己負担額が高額になる世帯はそれほど多くないと考えられます。
0～2歳
認可外保育施設の場合においても、無償化の対象となるのは住民税非課税世帯だけです。しかもまるまる無償となるわけではなく、3～5歳の場合のように月の上限分が無償化となり、その限度額は月4万2000円です。
無償化対象施設であっても、自己負担するもの
ここまで利用料の無償化について解説してきました。｢無償化＝保育にかかる費用の自己負担０円｣というわけではありません。実は無償化は素晴らしい制度なのですが、この無償化に含まれないものもあります。それは、バス通園費、給食費などです。年齢別にさらに詳しく解説していきます。
3～5歳の場合
3～5歳児の保育園児の場合、今までは保育料の中に含まれていた副食費（約5000円）が、今後は保育料とは分かれて、保護者が払うことになります。
住民税非課税世帯（年収目安204万円以下）
住民税非課税世帯の場合は、給食費の中で副食費の5000円程度が免除となります。そして、保育園に支払う金額は、主食費と行事送迎等などの実費となります。その中身は約2000～3000円くらいになります。
年収360万円未満の世帯
年収360万円未満の場合も、給食費の中で副食費はおおよそ約5000円は免除されます。つまり、保育園に支払う金額は、主食費と行事送迎実費となります。その中身はおおよそ約2000～3000円くらいになります。
年収360万円以上の世帯
年収360万円以上の場合は、給食費のうち副食費のおおよそ約5000円程度は保護者の自己負担となります。つまり、保育園に支払う金額は、主食費と副食費と行事送迎等の実費となります。その中身は約7000～8000円くらいになります。
0~２歳時の場合
保育料が無料になるのは住民税非課税世帯（年収約204万円）のみです。ちなみに、0～2歳児の場合は、今まで給食費は主食費・副食費ともに保育料に含まれていました。これは、今後も給食費はそのまま保育料に含まれたままになります。つまり、住民税非課税世帯（年収約204万円）の場合は給食費も0円となります。
保育園に支払う金額は、行事送迎等の実費のみとなるため、約1000～2000円くらいになります。
なお、年収360万未満の世帯の場合、二人目は保育料が半額、三人目は保育料が無料になります。一人目の子どもの年齢は関係ないので、当てはまることが多いと思います。年収360万以上の世帯の場合、一人目が就学前の場合に限って、二人目は保育料が半額、三人目は保育料が無料になります。
給食費は、いろいろ議論があったようですが、こちらは無償化の対象になっていません。
まとめ
｢幼児教育無償化｣はシングルマザー世帯に限らず、ありがたい制度と言えるものではないでしょうか。今まで高額な利用料を支払ってきた世帯においてはその軽減される金額は大きなものになります。シングルマザー世帯においては、今までの利用料があまり高額ではなかった場合もありますが、それでも無償化になることで将来の教育費の貯金に回したり、自分の保険料に払えたり、未来の為の準備が少しでもできます。
未来が少しでも明るく選択肢の出来る生活をしていきたいですね。またシングルマザーには色々な支援制度が用意されています。保育料に関しては「母子家庭であれば必ず免除される」というわけではなく、所得によって金額が決まることを覚えておきましょう。事前に頭の中で準備しておく事にお金かかりません。これから保育園を利用する方は、お住まいの地域で確認し慎重に選ぶようにしてください。
