シングルマザーの中には子どもがいることから、正社員ではなくパートで生活できるようにしたいと思っている方もいるでしょう。しかし、パートだけで生活できるのか不安になることもあるはずです。そこで、この記事ではシングルマザーがパートで働くことのメリット・デメリット、生活費の目安や生活を安定させるコツをご紹介します。
目次
小さな子どもがいるシングルマザーにはパートがおすすめ
シングルマザーが仕事をする場合、最も気になることは子どものことです。自分がそばにいない間、子どもの面倒を見る人がいるかどうかが重要なポイントになります。祖父母や親族が近くにいて、子どもが病気の時の看病や保育園や習い事の送迎といったお世話をしてくれる、または子どもが一人で留守番できる年齢なら、経済面から考えて正社員がおすすめです。
しかし、このような環境が整っているのは、ごく一部のシングルマザーだけです。現実的には子どもの年齢が低く、お世話をする人が自分しかいないシングルマザーは、パート勤務で生活しているのが実情です。それでは、パートで働くことを考えた場合、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。メリットとデメリットにわけて解説していきます。
パートのメリットは？
ここでは、パートのメリットについて具体例を挙げて解説していきます。
子どもと過ごす時間が増える
パートはフルタイムの正社員よりも勤務時間が短いため、子どもと過ごす時間が増えます。また、時間に余裕ができるとママに心の余裕が生まれるので、母子双方にメリットがあると言えるでしょう。
シフトを組める職場が多い
保育園児や小学生の子どもがいると、授業参観や母子遠足、運動会など親も一緒に参加する行事がたくさんあります。パートを雇用している企業の多くは、事前に従業員から希望の休日を聞いたうえでシフトを組んでいるため、授業参観のため午後からお休みしたいといった希望が通りやすくなります。子育て中のシングルマザーにとって、勤務日や休日、途中退勤の調整がしやすいパートは、正社員にない魅力があると言えるでしょう。
時間の融通が利きやすい
子どもが体調を崩すと保育園から連絡が入り、お迎えに行かなければならないことがあります。短時間勤務のパートなら事情を話せば、臨機応変に対応してもらえることが多いです。また、夕方前に終わるパートであれば、保育園や習い事をする子どもの送迎も可能になります。このように時間の融通が利きやすいのが、短時間で働くパートの大きなメリットです。
パートのデメリット
パートの最大のデメリットは、収入が少ないことです。時給制のパートが子どもの行事や看病で休むと収入が減ってしまい、生活が不安定になります。子どもの行事には行きたいけれど、収入面を考えると簡単に休めないジレンマが生まれます。子育て中のシングルマザーにとって、大きな悩みどころと言えるでしょう。
シングルマザーがパートを探す時のポイント
シングルマザーは家庭の大黒柱として家計を支えなければならないので、慎重にパート選びをする必要があります。ここでは、パートを選ぶポイントについて解説していきます。
生活費がどれくらい必要か計算する
パートを探し始める前に、母子で生活費がどれくらい必要なのか計算してみましょう。支出額を知ることは、生活の安定をはかるためにも大切なことです。ちなみに、厚生労働省が公表した平成28年度の全国の母子家庭の就労年収の割合は次のとおりです。
・100万円以下が22.3％
・100～200万円以下が35.8％
このように、200万円以下の母子世帯が全体の半数以上となっています。月収で換算すると15万円以下となります。子どもの年齢や人数、住んでいる地域にもよりますが、生活するにはなかなか厳しい状況です。
子供を送迎しやすい距離の職場を選ぶ
保育園などに通う子どもがいる場合は、送迎のしやすさを考えることも大切です。さらに、体調を崩した子どものお迎えに備えて、交通の利便性はどうかなども頭に入れておきましょう。
シングルマザーに理解がある職場
主婦の多い職場は子育て中の方も多く、比較的シフトの融通が利きやすいのが特徴です。
例えば、次のような職場は主婦が多いです。
・ショッピングモール、スーパー、ドラッグストアなどの店舗
・飲食店
・工場（軽作業）
・コールセンター
このような主婦が多い職場の中から、パート先を選ぶと良いでしょう。
人員不足の職種を選ぶ
応募してもなかなか採用されなければ、ママも不安になってきてしまいます。そんなときは、求人が多い仕事を狙って応募すれば、採用の確率も高くなります。例えば、販売などの接客業や飲食業、コールセンター業務などです。接客業が苦手でなければチャレンジしてみるのも良いでしょう。
また、常に人員不足の介護職を探す手もあります。介護職に就く場合は資格が必要な場合もありますが、母子家庭の支援制度を利用して資格を取得することも可能です。
残業が少ない職場
残業が多い職場に就職する場合、子どもの預け先を確保する必要があります。さらに、残業によって帰宅時間が遅くなるので、子どもの食事や寝る時間も夜遅くなり、生活のリズムが崩れてしまいがちです。小さな子どもがいるシングルマザーは、残業の有無についてチェックしておきましょう。
仕事が続きそうな職場か見極めも大切
無理なく働き続けられそうな職場か見極めることも大切です。母子家庭に理解がある職場か、従業員の雰囲気はどうか、仕事が体力的にきつくないかなどをよく考えてみましょう。お金も大切ですが、無理して健康を損なうことがないようにしたいものです。
パートで生活費や教育費を捻出するには？
シングルマザーにとって子どもの成長は嬉しいことですが、増えていく教育費をどうにか捻出しなければなりません。さらに、いざという時のための貯金もしたいものです。これらを実現するにはどうすればいいのか、具体的な方法を紹介します。
給与をアップする
資格を取る
資格を取って時給の高い仕事に就きたい、面接で他者よりも有利になりたいと考える方も多いでしょう。しかし、どんな資格を取れば給与をアップできるのか、そもそも資格は本当に役に立つのか悩むのではないでしょうか。
平成28年度に厚生労働省が公表した全国ひとり親世帯等調査結果報告によると、母子家庭の中で、資格を保有しているシングルマザーは全体の61.2％です。そして、資格が役に立ったと答えたシングルマザーは60.9％に上っています。
資格の種類にもよりますが、就職や給与の面で有利に働いたことがわかります。ひとり親家庭で役に立った資格として、作業療法士、看護師、准看護師、介護福祉士などが挙げられており医療系の資格が強いようです。
このほかにも、シングルマザーが取得している資格として以下のようなものがあります。
①簿記
②ホームヘルパー（訪問介護員）
③介護福祉士
④医療事務
⑤美容師
⑥パソコン系資格
⑦外国語など
何か資格を取って就職したいというシングルマザーは、自治体が行っている「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」の利用を検討してみましょう。この事業は経済的な自立が困難な母子家庭や父子家庭を支援するための制度です。“対象の教育訓練”を受講し、修了した場合に経費の60%(（下限は１万２千１円、上限は修学年数×２０万円、最大８０万円）が支給されます。ただし、自治体によってこの支援事業を行っていないところもあるので、事前に確認しておきましょう。
短時間勤務の正社員制度がある企業に就職する
短時間勤務の正社員制度とは、フルタイムよりも1週間の所定労働時間が短い正社員のことです。能力や意欲がありながら、育児や介護で働けない人材を確保したい企業が、この制度を活用しています。短時間勤務でありながら、正社員として働けるのでシングルマザーにもおすすめの雇用形態です。
子どもの年齢に合わせて勤務形態を変える
子どもが小さい時はパート、大きくなったら正社員を目指すといったように、子どもの年齢に合わせて勤務形態を変えていく方法もあります。子どもの年齢が上がるとお世話をする時間が減る分、教育費の出費も増えるものです。そのため、パートをしながら資格を取ったりキャリアを積んだりするなどして、正社員になるための準備を始めておくのもよいでしょう。
副業する
1．在宅ワーク
最近はパソコンを使った在宅ワークも増えており、副業として始める方も大勢います。在宅ワークの仕事としては、
①データ入力
②ライティング
③Webサイトのデザイン
④動画編集
⑤翻訳
などがあります。
これらの仕事は、クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングサービスで募集しています。
2．家事代行サービスで働く
家事代行サービスは、単身・共働き世帯、高齢者宅を訪問し、掃除や洗濯、料理などの家事を代行するサービスです。作業時間は2～3時間程度で終了するので、空いた時間を利用して働くことも可能です。家事が好きな人向けの仕事と言えます。
フリーランス、自営業という方法も
プログラミングや動画制作など専門性の高い技術を持っている人は、フリーランスや個人事業主になる手もあります。自宅が職場になるので、時間の融通が利きやすく働いた分だけ収入になります。ただし、仕事を得るための営業、クライアントとの交渉、収支管理などさまざまなことを一人でこなさなければなりません。ライバルも多いので、自分自身のスキルアップも必要です。最初は副業から始めて、独立の目途が立ったらフリーランスや個人事業主に切り替えるなど工夫してみましょう。
母子家庭の優遇措置を活用
児童扶養手当
児童扶養手当は所得の金額に応じて国から支給される手当のことで、子どもが18歳になった年の最初の3月31日までもらえます。ただし、離婚届を提出したら、自動的に支給されるものではないので自分で自治体の窓口に申請する必要があります。また、受給額は所得金額で変わるので、詳しくは自治体の窓口に問い合わせてください。
児童手当
こちらは所得に制限はありますが、中学生までの子どもがいる“全家庭”に支給される手当で、児童扶養手当とは違うものです。支給を希望する場合は、自治体から送付される現況届を提出する必要があります。
税の優遇制度を利用する
各自治体では、所得が少ない母子家庭に健康保険や国民年金、住民税や所得税の減免制度を設けおり、申請することで利用することができます。ただし、国民年金の支払額を減免してもらうと、将来受け取る年金額が減ってしまうので、手続する際は注意しましょう。
住宅手当
母子家庭で20歳未満の子供を養育している場合は、自治体が行っている住宅手当を利用してみましょう。自治体によって金額は異なりますが、条件を満たしている母子家庭には5千円から1万円が支給されます。
実家を頼る
実家から理解が得られるのであれば、生活が落ち着くまで同居する、金銭的な援助してもらう方法もあります。金銭的な援助は難しくても、子どもの送迎や病気の時の看護をしてもらえるだけでも違います。実家で援助を受けつつ、自立の道を探っていきましょう。
生活保護
シングルマザーの中には体調が悪くて働けない、援助してくれる親族がいないなどの理由で生活が困窮している方もいます。そんな時は、生活保護を受けられないか、自治体の窓口に相談してみましょう。受給するにはさまざまな条件をクリアしなければなりませんが、生活保護を受けることができれば体調を整え生活を立て直すことを考えることができます。
養育費の請求と財産分与を行う
離婚する際に元夫と養育費の取り決めをしていても、支払わさなくなることが多いようです。そのような状態になっても諦めずに、養育費の請求を行いましょう。元夫が応じない場合は、弁護士などに相談する方法もあります。
弁護士と言うと高額な費用がかかるというイメージを持ちがちです。しかし、国が設立した「日本司法支援センター（法テラス）」なら、経済的に余裕がないシングルマザーでも無料法律相談や弁護士費用立替制度を利用して、弁護士への依頼が可能になります。
法テラスは自治体ごとに設置されているので、お住まいの地域にある法テラスで養育費の請求について相談してみましょう。養育費の請求と財産分与など、法律に関することは専門家に相談するのが解決への一番の近道です。
数年先を見据えた就活をしよう
シングルマザーがパートだけで生活するのは難しいことです。そのため、パートだけで生活をするのであれば国や自治体が行う支援制度を調べて、受給できそうなものは必ず申請してみてください。さらに、数年後を見据えながら、子どもの成長に合わせて収入アップする方法を模索することも大切です。
