シングルマザーで、時短勤務がどのようなものか気になっている人も多いのではないでしょうか。時短勤務はプライベートな時間を確保しやすいため、子育てとの両立もしやすそうですよね。
そこで、この記事では厚生労働省などの資料を参考に、時短勤務をするなら押さえておきたいポイントなどについて解説していきます。あわせて時短勤務の条件や社会保険への影響、メリットとデメリットについてもご紹介します。時短勤務が気になるシングルマザーはぜひ参考にしてください！
目次
シングルマザーが時短勤務できる条件とは？
働きながら子育てをしているシングルマザーが時短勤務を行うには、どういった条件が必要なのでしょうか。ここでは、時短勤務とはどのような制度なのかを含め、基本的なポイントを説明します。
時短勤務制度について
時短勤務は、育児・介護休業法で義務づけられている短時間勤務制度を利用した働き方です。一定条件を満たす労働者が時短勤務を申し出た場合、会社側は所定労働時間を原則6時間、もしくはそれに代わる措置を講じなければなりません。
所定労働時間とは、就業規則などで決められた始業から終業までの時間です。休憩や残業している時間は含まれません。例えば正社員の勤務時間が9～18時で、そのうち1時間の休憩が設けられている会社では、フルタイム勤務をした場合の所定労働時間は8時間です。時短勤務を申請すれば勤務時間が6時間となるため、始業を1時間遅くして終業を1時間早くするなどの働き方ができるようになります。
何時から何時まで働くかまでは法律で決められているわけではありません。そのため、終業時刻を2時間早くする使い方も可能です。時短勤務する場合どういった働き方をしたいのか、あらかじめ考えておくとよさそうですね。
参考：厚生労働省 用語の説明
時短勤務できる条件
時短勤務をする場合、次の条件を満たす必要があります。
- 3歳に満たない子どもを養育している
- 1年以上雇用されている
- 1日の所定労働時間が6時間以下ではない
- 日々雇用される者ではない
- 時短勤務をする期間中、育休を取得していない
- 労使協定により適用除外とされた労働者でない
条件を満たせば正社員やアルバイト、パート問わず時短勤務は可能です。シングルマザーやファザーの方はもちろん、専業主婦や主夫を配偶者にもつパパやママも利用できます。
しかし雇用期間が1年未満、1週間の所定労働時間が2日以下などの場合、労使協定により時短勤務制度の対象外とすることも認められています。会社によっては独自に時短勤務制度を設けている場合もあるため、労働契約書を確認したり、会社の担当窓口の方に聞いたりしてみるとよいでしょう。
参考：厚生労働省 短時間勤務制度（所定労働時間の短縮等の措置）について
時短勤務の気になるを調査!!給料や社会保険はどうなる？
時短勤務で働くと、給与や社会保険料などはどうなるのでしょうか。一家を支えているシングルマザーだからこそ、金銭面もきちんと把握しておきたいと思うでしょう。ここでは、時短勤務とお金の関係について解説します。
給料やボーナスなどの給与
会社側は給料やボーナスの額を決定するにあたり、労働時間を参考にすることが認められています。そのため時短勤務になった場合、働いていない時間分の給与が差し引かれる可能性があります。
例えばフルタイム勤務が8時間の会社で6時間の時短勤務をすると、2時間分の給与を差し引くことは認められています。ただし2時間分以上給与が安くなるのは違法です。
給料やボーナス額を決める方法は会社によりさまざまです。労働時間が自分の年収と関係するかどうか、就業規則などで事前に確認しておくようにしてください。
参考：厚生労働省 H29.01・育児・介護休業制度ガイドブック
健康保険料と厚生年金保険料
時短勤務で給与が減った場合、毎月支払う健康保険料や厚生年金保険料が家計の負担になってしまうかもしれません。これらの保険料額は給与に応じて変化するため、給与が減ったことを申告し、金額を見直す手続きが必要です。
産休明けに時短勤務として復職するなら「産前産後休業終了時報酬月額変更届」、育休明けに時短勤務として復職するなら「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出しましょう。変更届を提出することで健康保険料と厚生年金保険料が減額されます。
これらの社会保険料金は産休や育休が終了した翌日が含まれる月以降の3カ月の間に受けた給与の平均額で決まります。減額されるのは4カ月以降なので、復職したら早めに手続きをしたいですね。
参考：日本年金機構「健康保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月 額変更届」
参考：日本年金機構「健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届」
将来もらえる厚生年金額
厚生年金の保険料が減ると、将来もらえる年金も減ってしまうのではと不安になるシングルマザーも多いのではないでしょか。しかし、老後も見据えたマネープランを考えておけば、安心して時短勤務をできます。
時短勤務のために厚生年金保険料が減額になった場合でも、手続きをすれば将来もらえる年金に影響はありません。これを養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置と呼びます。会社を通じて日本年金機構に「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出すると、子どもが産まれる前の標準報酬月額に基づいた年金額を受け取ることが可能です。
社会保険料を減らす手続きと将来もらえる年金を減らさない手続き、時短勤務をするならこの2つの手続きを忘れず行なうようにしましょう。
参考：日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」
シングルマザーが時短勤務した場合のメリット
シングルマザーが時短勤務をすると、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、時短勤務で得られるメリットをご紹介します。
子どもと過ごす時間がとりやすい
子どもが小さいうちは成長を側で見ていたいと思うシングルマザーもいるでしょう。時短勤務をした場合、子どもと遊ぶ時間はもちろん、夕食やお風呂の時間が遅くならずにすむかもしれません。子どもの就寝時間が早ければ、規則正しい生活習慣も身につけやすそうですね。
保育園などに預けやすい
子どもを保育園などに預けているシングルマザーなら、お迎えの時間も気になるポイントですよね。身近にお迎えを頼める人がいないため、1人で送り迎えをしている人もいるでしょう。子どもを何時まで預けられるかは保育園などの施設により異なります。フルタイム勤務だとお迎えの時間に間に合わなくても、時短勤務になればゆとりをもってお迎えに行けます。保育園などに預けやすくなるのも、時短勤務のメリットの一つと言えるでしょう。
家事をしやすい
時短勤務になると帰宅する時間が早くなる場合が多いです。夕食作りに余裕が出たり、スーパーへの買い出しも行きやすくなったりします。家事に追われる時間が減ってママの気持ちにゆとりができ、笑顔で過ごす時間が増やしていけるとよいですね。
シングルマザーが時短勤務をした場合のデメリット
シングルマザーの働くママが時短勤務を選んだ場合、どういったデメリットがあるのでしょうか。ここでは、時短勤務を使うデメリットの具体例をご紹介します。
給与が減る
給料やボーナスは勤務時間を参考にして金額を決定することが認められているため、フルタイム勤務と比べ時短勤務は給与が減る場合が多いです。減額になった場合どれほど生活費に影響がでるのかは人それぞれですが、家計を見直しながらお金を管理していく必要があります。
仕事量の調整
時短勤務では働く時間が減るため、フルタイム勤務の人と同じ仕事量をこなすのは難しいかもしれません。効率よく仕事ができるよう自分で工夫するのは大切ですが、どうしても難しいときは周りの人に協力をお願いしたり、上長などに相談して調整してもったりする必要もあるでしょう。どのような仕事をどれくらいできるのか、自分の意見をきちんと伝え、働きやすい環境を作っていくことが求められます。
職場への配慮
時短勤務は法律で認められている働き方ではありますが、早く帰ることに抵抗を感じてしまう人もいます。時短勤務に対する周りの理解は職場や人によってそれぞれです。自分の仕事を効率よく進めるのはもちろん、周りの人への配慮も忘れず、よい関係を築きながら働いていけるかどうかを考える必要があります。
まとめ：時短勤務を前向きに検討しよう
時短勤務は仕事と育児の両立を支援する制度の一つです。ここまでで解説したとおり、給与は減額になる場合が多いですが、社会保険料額なども合わせて減額が可能です。
時短勤務を有効に使えるかどうかは自分次第と言えます。給与が減ってもよい場合など、環境が許すのであればシングルマザーが自分らしく働けるよう、時短勤務を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
