シングルマザーは経済的な不安を抱えている人が多いです。実際のところ、シングルマザー世帯では「お金」について悩みは尽きないものです。シングルマザー世帯は、お仕事と子どものバランス、消費と貯蓄の割合に苦労しています。
そこで、この記事ではシングルマザーの生活費がいくらぐらいになるのかを解説していきます。シングルマザーになりそうな人や、今現在シングルマザーの人も他世帯がどうなっているのかを知るための参考にしてください。
シングルマザーの生活費について
ここでは、シングルマザーの生活費について詳しく解説していきます。
母子家庭の生活費の平均
「母子家庭の生活費の平均」について、厚生労働省の資料を基に見ていきます。
平成28年度調査の結果、母子世帯数は123.2万世帯となっています。平均年間収入（母自身の収入）は243万円、世帯の平均年間収入はそれぞれ 348万円でした。
要するに平均年収は243万円となり、月約20万円が平均となっています。もう少し収入が多い家庭もありますし、もっと少ない家庭もあるでしょう。平均年収だけを見て、一概に「シングルマザーだから～」とも言い難い部分はあります。しかし、「シングルマザーの貧困問題」が実際にあるのが実情だと言えるでしょう。
この平均値はあくまでも参考資料にすぎませんが、実際に生活に苦しんでいるシングルマザー世帯が多いことだけは言えます。
シングルマザーでかかる生活費の項目
次にシングルマザーにかかる生活費について、みていきましょう。
住居費
シングルマザーになった後に実家に帰らない限り、家賃がかかります。シングルマザー世帯では住宅ローン払う人よりも、家賃を払うケースが多いです。家賃は、日本の都市部や地方でずいぶん幅がありますが、約5～8万円はかかります。
公営住宅等に入ると、家賃を約2～3万円で収めることができます。また、住む場所地域によっては、シングルマザー向けの家賃補助制度が設けられているところもあります。都心と地方で大きな差が出るのが住居費になるでしょう。
都営住宅については、こちらの記事で詳しく解説しています。
http://localhost/03.chat/shinmamanote.com/shingurumaza-toeijyuutaku/
光熱費
光熱費は地域や住宅事情によっても変わりますが、季節によっても変動があります。光熱費（電気、ガス、水道）はおよそ月1万5000円～2万円程度はかかります。ある程度意識するだけで少しでも抑えられる所です。
食費
食費は、子どもの人数や年齢によって差が出ます。小さい子ども1人なら月3万円程度で抑えられるかもしれないですが、成長期の子どもが2人いると月4～5万程度はかかります。食費はある程度削減できますが、精神的につらくなるので多少余裕がほしいですね。
教育費
給食費や授業料など学校に払う費用、習い事や塾費用などがかかります。自治体の就学援助が利用できる場合の多い公立の小中学校は、学校の教育費は削減できます。高校受験のときは、学校プラスア塾に通わせる事が多いです。その塾費用として月1～2万円程度はみておきましょう。
大学に進学すると、さらに負担が大きくなります。
また、小学校から私立になると必要な費用は大きくあがります。必ずかかるお金なのでためていかないといけません。児童手当はここに充てるべきです。
通信費
インターネット、携帯電話、NHKなどの料金も払わなければなりません。今は子どももスマホを持っているので、シングルマザー世帯でも1万5000～2万円くらいにはなります。スマホの費用は、格安スマホなどを使うことでコスト抑えられる分野でもあります。
保険、医療費
公益財団法人生命保険文化センターの参考：生命保険に関する実態調査によると、生命保険には約88％の世帯が加入していて、毎月支払う保険料は約3万円です。保険は、万が一の備えで加入するものです。
しかし、毎月支払うとなると家計への負担が大きくなってしまうので、収入と支出のバランスがとれた生命保険を選ぶべきです。県民共済等、掛け金が安くて還付金があるものもあります。
母子家庭で1か月にかかる最低金額の合計
シングルマザー世帯で1か月に必要な生活費は、子どもが小さい場合などで少なく見積もると12～13万円くらいです。しかし、子どもの成長につれてかかる金額は当然大きくなってきます。そのほかに想定外の出費が発生することもあるでしょう。
また万が一のために、出来る限りの貯蓄もしておかなければなりません。将来かかる進学費用なども貯金して準備しておいた方が安心です。結局のところ、月20万円程度の負担ができるようにしておくことが望ましいでしょう。
支援制度について
シングルマザー世帯は、役所で手続きをすることでさまざまな支援を受けられます。このような支援を受けないで、シングルマザーの収入だけで生活するのは難しいです。そのため、自分が利用できる支援制度があるのなら、必ず活用しましょう。
多くの場合で、支援制度手続きは住んでいる場所の役所の福祉課や地域の子育て支援センターなどで行うことができます。申請時は、運転免許証等とマイナンバーがわかるものを持っていく必要があります。
どのような書類が必要になるかは、制度により異なることが多いため事前に電話で聞いておくのをおすすめします。
主な支援制度は次のとおりです。なお、ある程度の収入があると支援を受けられない場合があります。詳しくは各自治体のホームページで確認してください。
児童手当
児童手当は、シングルマザー世帯だけではなく、0～15歳の子どもがいる家庭すべてが対象です。ただし、所得の制限が設けられています。年間所得が約960万円を超える世帯は、手当金が減額されます。
児童手当は、１年の間に3回に分けて貰える手当で、支給の時期は各自治体によって差があります。例としては５月(１～４月分)、９月(５～８月分)、１月(９月分～１２月分)のように分けられます。
この手当の条件を満たしているかは毎年6月1日に判定されます。5月中に役所に必要書類を提出しなければいけません。書類の提出を忘れると、児童手当を受け取れないので注意しましょう。
児童扶養手当
児童扶養手当は、母子家庭および父子家庭を対象としている国の制度です。離婚や死別など理由は問われません。ひとり親の家庭でお子様が0～18歳であれば手当金を受け取れます。
ただし、所得が多い世帯は一部支給になります。収入によって差がでてくるため、子どもが1人の場合は約月10,000～40,000円です。児童扶養手当は、毎年自分で申請しなければいけません。こちらは毎年8月に必要書類を役所に提出する必要があります。
ひとり親家庭の住宅手当
ひとり親家庭の住宅手当は、自治体が定めるシングルマザー世帯の賃料を援助する制度です。ただし、自治体が決めた条件を通過しなければ家賃補助を受けられません。
主な要件は次の通りです。
-
主な条件
- 母子家庭（父子家庭）で20歳未満の子供を育てている
- 民間の物件に居住し、そこに住民票がある
- 申請元の住所に6カ月以上住んでいる
- 生活保護を受けていない
詳しくはお住まいの自治体のホームページを見てください。
家賃補助の金額は自治体によって違います。例として東京で見てみましょう。
- 千代田区：最大5万円
- 新宿区：最大3万円
- 練馬区、文京区、目黒区：最大２万円
- 墨田区：２万円（最初だけ）
- 世田谷区：最大1.8万円
- 豊島区：最大1.5万円
- 国立市、武蔵野市：最大１万円
ひとり親家庭の住宅手当は、20歳未満の子どもがいる母子家庭で、月額1万円を超える家賃を負担している場合に市町村から受け取れる助成金です。
家賃補助の制度がない自治体は、別に生活補助や福祉支援金等別の補助金制度を設けているところが多いです。家賃の支払いが大変な場合は、1度相談してみることをおすすめします。
ひとり親家族の医薬費助成制度
ひとり親家族の医薬費助成制度は、シングルマザー世帯の親子が病院や診療所で診察を受けたときに、負担額の一部を助成する制度です。自治体が実施する制度で、ひとり親世帯が対象です。自治体によって制度の中身は変わりますが、年間の助成額の上限は14万円程度が多いです。
申請方法は役所に必要書類を提出し、交付された「ひとり親医療証」を病院の窓口に提示します。
なお、自治体のなかには、子どもだけが助成金の対象になる「子どもの医療費助成」を設けているところもあります。こちらは、世帯所得に関係なく助成を受けられます。
国民年金・国民健康保険の免除
収入が少なくて国民年金や国民健康保険の支払いが難しい場合、申請することで減額や免除を受けられます。昨年度の給与が127万円以下の場合、全額免除になります。収入が安定していなくて生活が苦しい人は必ず申請しましょう。
保育料の減免
保育所を利用する際の保育料は自治体によって決められていますが、収入の少ない家庭は役所で申請することで割引や免除を受けられる場合があります。自治体がそれぞれ実施する制度なので、中身は多岐にわたります。
生活保護
生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための国の制度です。金額は各家庭によって変わってきます。本人の資産や働ける能力、親族で養える方がいるか等審査があります。審査に通ると、生活保護により毎月生活費を受け取れます。
しかし、生活保護を受けている間は貯金などができないことに注意が必要です。生活保護は、最終手段として生きていく上で必要であれば利用しましょう。
まとめ
この記事では、シングルマザーの生活費や収入、支援制度などについて解説してきました。多くのシングルマザー世帯の収入は低く生活は大変です。現時点でどんな支援を受けれるのか、自治体によって違いますが、あなたの住んでいる自治体でどのような制度があるのか調べる事が生活を楽にしてくれるかもしれません。少しでも生活が楽になる方法を見つけられるように、この記事をぜひ参考にしてください！
