少しでもお金を節約したいシングルマザーの中には、ふるさと納税を上手く利用したいと考えている人もいるのではないでしょうか。シングルマザーだからこそ、子どものためにもお金の管理をしっかりしたいものです。そこで気になるのが、ふるさと納税です。
しかし、「やった方が良いものなの？」「やるとしてもその方法は？」「よく分からない…」と疑問や不安を抱えてしまう人が多いでしょう。そこで、この記事ではシングルマザーがふるさと納税を行う際に気を付けたいポイントや、シミュレーション方法についてご紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。
目次
シングルマザーでもふるさと納税はできる？
結論としては、シングルマザーであってもふるさと納税をすることはできます。しかしながら、ふるさと納税をするに当たって、注意すべき点などを理解しておかなければ、逆に損をしてしまう可能性があります。ここでは、ふるさと納税がどのようなものか、シングルマザーがふるさと納税をする際の注意点を解説します。
そもそもふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、日本の寄附金税制のひとつです。納税という名称でありながらも、制度上の実態は寄付として取り扱われています。ふるさと納税の仕組みは、自治体へ寄付することによりお礼の品をもらい、所得税と住民税を少なくできるものです。
実質負担額は2000円と格安で、お礼の品を受け取ることかできます。さらに所得税と住民税の税額が少なくなる仕組みになっていることから、お得な税金対策になります。ふるさと納税の返礼品には、日用品や食品など日常生活で使いやすい品を用意している自治体もあります。
シングルマザーでもふるさと納税は可能
シングルマザーでもふるさと納税を利用することは可能です。ところが、ふるさと納税の仕組みを勘違いして「たくさん寄付すればその分お得なんでしょ？」と考える人もいます。
しかし、たくさん寄付すればその分得をするわけではありません。実際には寄付をしている分節税できているわけではないのです。シングルマザーは、年間収入が180万円前後の方が多く、この場合自治体によっては非課税になってしまう場合もあります。非課税の場合にふるさと納税をしても節税効果は得られません。ふるさと納税をする前に、お住まいの自治体窓口や税務署に問い合わせてみることをおすすめします。
ふるさと納税をする際気を付けたいポイント
ここでは、ふるさと納税を利用する際に気をつけたいポイントを解説していきます。
控除上限額を超えた金額は自己負担になる
自己負担額を2,000円に抑えたい方がほとんどではないでしょうか。しかし、中には知らずに余分な額を寄付してしまっている場合があります。そのような無駄を起こさないためにも、しっかりと事前に控除上限額を確認しておく必要があります。
確定申告かワンストップ特例制度のどちらかで申請が必要になる
ふるさと納税の控除を受けるためには確定申告かワンストップ特例制度のどちらかで申請が必要になります。これをしなければ控除を受けることができません。
早めの申し込みが必須になる
ふるさと納税の期間は1〜12月です。期間内に申し込みをすれば良いのですが、良い返礼品はすぐに無くなってしまいます。目当ての返礼品がなくならいように、早めの申し込みが必須になります。
寄附金控除を受ける方の名義・クレジットカードで申し込む
寄附の申込をした人と寄附のクレジットカード決済のカードの利用者が異なる場合には、寄附が受けられない可能性があります。同一人物のクレジットカードで申し込むようにしてください。
たくさん寄付しすぎないこと
上限額まできっちりと寄付して、良い特産品をたくさん手に入れたいと思っている方が多いです。しかし、何も考えずにたくさん寄付してしまうと、その年のあなた自身の収入によっては全額取り戻すことができないことから、損になります。収入に見合った寄付をすることが必要になってきます。
ふるさと納税の疑問
ここでは、ふるさと納税の疑問について解説していきます。
ふるさと納税で確定申告は必要？
前述のとおり、ふるさと納税によって税金の控除を受けるためには、基本的には確定申告をすることが必要です。確定申告は、今までしたことがない人にとっては、かなりハードルが高く感じてしまうことかもしれません。しかし、ふるさと納税の場合には心配はいりません。ふるさと納税には、ワンストップ特例制度が準備されているためです。
ワンストップ特例制度とは
確定申告を行わない場合でも、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる制度です。この制度を利用する条件は次のとおりです。
①寄付を行った1年の所得で確定申告をする必要が無い
②年間のふるさと納税納付先の自治体が5つまで
以上2つの条件を満たすことが必須になります。
※ワンストップ特例制度は、利用するふるさと納税のサイトによって利用方法が異なるため注意が必要です。
たくさん寄付すれば得！というわけではない
ふるさと納税はかなりお得なものであることから、たくさん寄付すれば得をすると勘違いしている人も多いです。しかし、それは間違いです。ふるさと納税は、寄附をした合計金額より2,000円を差し引いた金額を、翌年納める住民税としており、さらに所得税は還付という形式で控除になります。
そのため支払っている税金が少ないと、ふるさと納税をしない方が良い場合もあります。寄附金額の30％が2,000円を超える金額は約6,700円となっており、控除額が約6,700円以下になる場合には利用しない方が良いでしょう。
また、子どもの年齢がふるさと納税で得をするための限度額に影響を与えます。子どもの年齢に合わせて寄付する額を調整することも大切となってきます。
ふるさと納税についてシュミレーションしてみよう
ふるさと納税について、インターネットで公開されているシュミレーションを利用することができます。ふるさと納税は一歩間違えたら無駄なお金を払ってしまうデメリットもあります。ふるさと納税を利用するのであれば、このような便利なシュミレーションを利用することを強くおすすめします。
ふるさと納税で得をするために
ふるさと納税は、メリットだけではなくデメリットもあります。得をするためには、狙った返礼品をもらえるように早めに行動をしたり、所得税や住民性の控除額の上限を考えたり、子どもの年齢にもしっかりと考慮したりすることが必要です。
ここまで見て、「ふるさと納税って結構面倒だな」と思う人も多いかも知れません。しかし、ふるさと納税を利用するにあたりシミュレーションがあることから、あまり難しく考えることなく簡単にふるさと納税を利用することができます。
シミュレーションを使えばふるさと納税も簡単！
ふるさと納税は、得をする方もいれば損をする人もいます。ふるさと納税で得をするかどうかは、年収などといった状況によって異なってきます。ふるさと納税には、様々なサイトがあります。ふるさと納税の大手サイトであれば、シュミレーターがしっかりと用意されています。シュミレーターを利用して、自分にとって得になるラインを確認してみることが大切です。
まとめ
夫婦2人で収入を得られる世帯に比べ、所得が低いことが多いのがシングルマザー世帯です。シングルマザー世帯がふるさと納税を利用する場合には、様々な点に注意することが必要になってきます。しっかりと注意しなければ、逆に損をしてしまうことから、ふるさと納税を利用する場合には慎重になりがちです。しかし、シュミレーションを利用すれば簡単にふるさと納税を利用することができます。しっかりとシュミレーションを利用して、ふるさと納税をお得に利用しましょう！
