若い女性が年上の男性と食事やデートに行ってその対価として金銭を受け取るのがパパ活です。最近では日常茶飯事に街中でそれらしいカップルを見かける現象となっています。しかし、おじさんと若い女性が二人で歩いてるってなんかちょっと怪しくて怖いですよね。
そこで、この記事ではパパ活をしてお金を稼ぎたいけど怪しくてまだしたことがない女性に向けて、パパ活でしていいことと悪いことの基準について説明します。
目次
そもそもパパ活は違法なの?
パパ活は父親と娘くらい年齢の離れた二人でデートに行ったり食事に行ったりするわけですから、客観的に見ると怪しく見えます。法律的にもアウトな気がすると思います。結論からお伝えすると、パパ活で法律違反を犯すことはほとんどのケースでありません。しかし、一部法律を犯してしまうケースもあります。ここでは、法律違反になる基準について紹介します。
パパ活が違法になる場合
パパ活が違法になるケースについて、2つご紹介します。ただし、2つの方法いずれもが、そもそもパパ活ではない体の関係を持つことが原因となるものです。パパ活はあくまでも体の関係を持たないものであるため、注意してください。
売春防止法に違反するケース
パパ活で法律違反となるケースはあります。まず一つ目に援助交際のように不特定多数の男性と体の関係を持つことは法律違反です。これは売春を罰する「売春防止法」に違反することになります。
売春防止法によると「お金をもらって“不特定多数の人”と肉体関係をもつこと」は禁止されています。裏を返せば“特定”のパパとは体の関係を持っていいとも解釈できます。また、例えば東京都の「青少年健全育成条例」では不特定多数か、お金を支払いの有無に関わらず、高校生などの18歳未満と性的行為を行なうと大人は法律違反となります。しかし、未成年側は法律違反、刑罰の対象となることはありません。その代わり警察に補導されるリスクがあると考えてください。
損害賠償請求をされるケース
パパ側に配偶者がいる場合に法律違反となるケースがあります。これは損害賠償を男性の妻から求められる形になります。配偶者のいる男性と不倫をすると女性は男性の妻に対して損害賠償金を支払わなくてはいけないのが原則だからです。
しかし、過去の判例ではクラブの女性が「枕営業」として行った性行為は夫婦関係を壊さないと判断し損害賠償請求を否定した判例があります。そのため、パパ活も同じく金銭を対価としたものであるため、損害賠償請求は成立しない可能性もあります。しかしながら、損害賠償を否定する判例、つまりは前例が多くあるわけではないので、配偶者のいるパパと体の関係を持つことは危険です。
ここまで紹介した2つの事例は、いずれもパパ活では行わないはずの体の関係をもったために法律違反になるものです。パパ活のルールを守り、体の関係を持たなければ問題とはなりません。
パパ活が違法にならない場合
ここではパパ活が違法とならないケースについて紹介します。すでに説明したとおりパパ活で法律違反になることはほとんどありません。
具体的に法律違反にならないようにするためには、配偶者のいないパパと健全に「ご飯だけ」の関係を続ければ法律に触れることはありません。パパ活はあくまでも、体の関係をもたないものであることを認識しておくようしましょう。
法律違反となった事例
前述のとおりパパ活が法律違反となるケースは少数ですがあります。しかし、法律違反となるケースもあるので注意する必要があります。ここでは、パパ活で実際にトラブル・法律に触れたケースを紹介していきます。
男性側が法律に触れる例
法律に触れるケースの多くが、男性側、大人に責任が問われるものが多いです。しかし、その事例はどれも普通のパパ活をしていれば何も問題とはならないものです。パパ活で訴えられたり責任を問われたりすることはよほどのことがない限りありません。
例えば、パパが女の子にパパ活の対価としての報酬を払わなかったりごまかしたりする料金トラブルを例にみてみましょう。料金トラブルのパターンは多岐に渡ります。料金の交渉は会ってからしようという後払いパターン、当日手渡しで渡す手渡しパターンなどで女性が騙されることになります。
男性側が罪に問われるケースがほとんど
どちらのパターンでも、この手の料金トラブルは基本的には詐欺利得罪などの罪に問われます。以前よりもこのような判例は増えてきており詐欺が認められるケースが多いので女性側は守られる傾向にあります。
他にも男性側が法律に触れるケースがあります。例えば、席を立っている間にバックを盗まれた、架空の男性になりすまし、メールやSNSで女性をだます、などさまざまな犯罪のケースがあります。このような危険はパパ活をする女性なら誰でもありえます。そのため、警戒心を強く持ってパパ活をするように意識することが大切です。
女性側が法律に触れる例
女性側は基本的に未婚のパパとご飯と行くだけで法律に触れることはありません。しかし、女性がパパをだまして男性側から訴えられたり罪を問われたりするケースはあります。そのため、警戒心を持って女性と接してくるパパもいます。当たり前のことですが、男性を騙してお金を得ようとするのは絶対にやめましょう。
既に説明したとおりパパに配偶者がいる場合は要注意です。この場合、女性側には悪気はないとしても問題になってしまうことがあります。ちなみに、不倫の意味は「配偶者のいる人が、配偶者以外と体の関係をもつこと。」です。そのため配偶者のいるパパと体の関係をもつことは、不倫にあたるため損害賠償請求を受ける可能性があります。この場合は、女性が訴えられる可能性があります。
既婚者だと知らなかった場合
しかし、同じく体の関係をもったとしても男性が既婚者だと知らずに体の関係をもった場合は女性側に責任は問われなかったケースもあります。この場合、男性の婚姻関係を知っていたか知らなかったかが請求されるかのポイントとなります。そのため、SNSなどで女性が配偶者の存在を知っていた証拠が残っていたらアウトです。
さらに体の関係がなくても訴えられることはあります。なぜなら体の関係は立証することが難しいからです。女性側からのSNSなどでのラブコールで損害賠償請求が認められたケースもあります。
ここまで説明したことをまとめると、男性とパパ活をすることは危険ということです。また、パパ活は体の関係をもたないものであることを意識することが大切とわかります。
パパ活で法律に触れないためには
ここまでパパ活で法律に触れるケースを紹介してきました。繰り返し説明しているとおり、パパ活の範囲内であれば法に触れることはありません。そこで、ここでは普通のパパ活の流れ、パパ活の仕方について紹介します。
健全なパパ活をすれば大丈夫
健全なパパ活とは、食事だけであったり、ショッピングなどのデートをしたりするだけの関係のことを指します。健全なパパ活の流れは、まずパパ活サイトやSNSに登録し検索したり掲示板を利用したりします。そして男性とやりとりし会う約束をしましょう。このアポ取りで女性の実力が問われます。
会うまでの期間を楽しむパパもいればすぐに会おうとするパパもいます。うまく日程を決めて会いましょう。そして日程を決めたら料金を決めましょう。ここで、しっかり料金を決めてもらうことが大切です。そして実際に会いご飯を食べてお話しする。そんな関係を構築しましょう。そうすれば安全なパパ活ができます。
まとめ
法律違反とみなされるパパ活とみなされないパパ活の違いを把握できたでしょうか。パパ活は稼げる話もありますが、ときにはリスクも伴うものです。そのリスクをしっかり見極める基準を持ってパパ活をすれば法律に違反することはありません。これまでなんとなく怪しいと思ってパパ活をしなかった人は、この記事を参考にして臆せず取り組んでみてはいかがでしょうか。
